株式会社設立の流れを理解しておきたい！ という 若手起業家の方へ

• 起業を決めたはいいものの やるべき手続きのイメージが湧いていない…
• 株式会社設立にはどんな準備が必要？
• つまづきやすい要注意ポイントはあるのかな？

こんな悩みはありませんか？

今日は株式会社設立の手続きについて、起業を決断された方の参考になる情報をお伝えしたいと思います。

また記事の後半では、必要な書類を無料で作成でき、簡単に会社を設立する裏ワザについても解説しています。

似たような悩みをお持ちの方は ぜひ参考にしてみてください。

• 株式会社を設立するまでの流れを理解できる
• 知識がなくてもカンタン３ステップで会社設立する裏ワザを知る

そもそも…株式会社設立のゴールってなんだろう？

結論からお伝えすると、株式会社設立 手続きのゴールは「法務局に法人として認められる」こと（＝会社法の適用を受ける）です。

そのための手続きとして、会社名や代表者氏名、事業目的など…会社のさまざまな情報を法務局に登録する「法人の登記登録」を行う必要があります。

「よし、起業するぞ！」と決断してからのロードマップ

会社設立の一連の手続きを すべてご自身で対応される予定の方は、手続きだけで約１ヶ月程度は見ていただくことをオススメします。

具体的なステップは後ほど詳しくご紹介しますが、公証人役場での手続き・登記書類を提出してから登記が完了するまでの期間など…ご自身の努力ではコントロールできない、いわゆる”待ち”の期間が発生する可能性があるからです。

残念ながら(？) お酒の勢いや深夜の変なノリで起業を思いたったとしても、その足で法務局に行けばすぐに会社が設立できる、というワケではないのです泣

法人登記までに必要な５ステップを徹底解説

ここからは、法人登記までに必要なことを５つのステップに分けて徹底解説していきます。具体的には

1. 必要事項の取決め
2. 定款の作成 / 認証
3. 資本金の振込み
4. 法務局にて法人登記申請
5. 登記謄本ほか各種証明書類の取得

の５ステップを辿る必要があります。それではさっそく見ていきましょう。

手順１.事前に取り決めておくこと

株式会社を設立するためには、会社名や取締役など、事前に決めておくべき項目がいくつかあります。具体的には

• 商号（法人名）
• 本店の所在地（登記住所）
• 目的（どのような事業を行うかなど）
• 資本金（設立時に出資される価格もしくは最低額）
• 発起人の氏名又は名称及び住所
• 株式の分配率

といった情報です。これらは会社を設立する上で必要な書類（=定款と言います）に「必ず」記載する必要があります。

社名を決める上での注意ポイント

会社の名前を決める上で注意すべきポイントを挙げておくと、

• 同一住所に同じ名前の会社は登記できない
• XX銀行やOO信用金庫といった名前では登記できない

といったものがあります。

正直、あまり過度に心配する必要はないと思いますが、シェアオフィス・バーチャルオフィスで登記を考えている場合など「同一住所に同じ会社の入居者がいた！」という可能性もあるのでご注意ください。

法務省の”登記情報提供サービス”というサイトで、類似した会社がないかを確認しておくと確実かもしれません。

■【参考】登記情報提供サービス（外部リンク）← 似たような会社名がないか確認できます。

そのほか、将来的にWEBでの集客も考えているなら WEBサイトやメールアドレスを取得するために必要な空きドメインがあるか？なども、事前に確認しておくのがオススメです。

※ドメインの文字列取得は 早い者勝ちです！

■【関連記事】WEBサイト開設に必要な「ドメイン」ってナニ？｜新規取得する時のポイント

■【関連記事】ビジネス用・法人メールアドレス取得なら「Google Workspaceが最適解」な件

手順２.定款の作成、認証

次に「定款」を作成し、その定款を公証人役場で認証してもらう必要があります。

定款とは、会社を経営するうえで必要となる情報やルールを記載した書類で、しばしば”会社の憲法”とも表現されます。

先ほどお伝えした会社名・登記住所などの必須項目のほか、株主総会の開催規定・役員報酬や配当金に関する事項を記載して、登記申請前に公証人から認証を受ける必要があります。

定款作成〜認証までは、具体的に次の５ステップを踏むことになります。

• 定款の下書きを作成（WordでOK）
• 作成方法（紙？or電子データ？）を選ぶ
• 認証用の定款を作成（紙or 電子データ）
• 公証人のスケジュールを予約
• 公証役場で認証済み定款を受領

定款作成は紙か、それとも電子データか。

定款は、作成方法によって必要な費用が変わります。

• 紙（製本）で作成 ⇒ 印紙税 ¥40,000-
• 電子データで作成 ⇒ ￥０-（ただし電子化の費用は別）

こうやって比較すると電子データで作成したくなりますが、定款の電子化は意外と手間がかかります。

単純にPDFファイルに変換すれば完了！ではなく、マイナンバーカードなどで取得した電子証明書で電子署名を行う必要があります。

ちなみに筆者は 紙で情報を持ちたくなかったのと、会社設立の手続きを一度経験したかった（人生経験の一環です笑）ので、定款の基本データは自分で作成、定款の電子化だけ行政書士さんへ依頼するという形をとりました。

公証人からの認証を受けるには？

続いて作成した定款の認証について。

定款の認証は、会社の住所がある地域の公証役場で依頼できますが、事前に公証人のスケジュールを予約しておく必要があります。

公証人とあなたとで都合が合わず、数週間先の予約になってしまうケースもあるのでご注意ください。

予約と合わせて、事前にFAXやメールで定款のデータを送付を依頼されます。（筆者が依頼した公証役場では、FAXで定款のデータを送ってほしいと言われました）

そして当日、公証人役場に持参すべきモノは…

• 定款　３通
• 現金　¥50,000（定款認証費用５万円）
• 収入印紙代　¥40,000（公証役場で購入、電子定款なら不要！）
• 謄本交付手数料　¥2,000（250円×ページ数。）
• 発起人の印鑑証明書　各１通
• 発起人の実印
• 実質的支配者となるべき者の申告書

などがあります。

なお定款の認証を受けるには、認証代に¥ 50,000-、収入印紙や謄本交付代金が¥ 40,000-、謄本の交付手数料が¥2,000-程度必要になります。

現金で少し多めに準備しておきましょう。（電子マネー、クレカ払いには対応していませんでした。）

手順３. 代表の個人口座へ 資本金の振込み

次に、定款に記載した額の資本金を証明するために、資本金を発起人の個人口座へ振り込みます。

その後、該当口座の通帳の入金が確認できるページをコピーし、入金を証明する書類として登記申請時に提出します。

通帳がなく、WEBで確認するタイプの銀行口座の場合は、WEB明細のスクリーンショットで大丈夫のようです。

見せ金はダメ、ゼッタイ。

資本金の振込みでは、

だれかから100万円借りて口座に入金、すぐに下ろして返済！というのはNGです。法律的にNGです。刑法157条：公正証書原本不実記載罪に該当します。

創業と同時に金融機関からの資金調達を検討中、という方は特に注意が必要です。※見せ金に該当すると融資審査で圧倒的に不利になります。

“入金”じゃなく”振込”が必要。

もうひとつの注意点が、“入金”ではなく”振込”の手続きが必要という点です。

ひとり起業で起業資金をコツコツ貯めた場合など 口座残高で資本金分のおカネが用意できた場合でも、少し手間ですが一度別の口座に移して、資本金と同額以上を「振り込む」必要があるようです。

ちなみにATMから現金を入金するのもダメみたいです。 別の口座から対象口座に”振込”を行うようにしましょう。

手順４. 法務局への登記申請

「定款の認証」と「資本金の振込み」が済んだら、申請書類を作成して法務局へ登記申請手続きを行います。

申請できるのは、会社の住所がある地域を管轄する法務局、という点には注意が必要です。法務局の窓口へ書類を持参するほか、郵送やインターネットでも可能です。

法務局に持っていくもの

法務局の窓口へ持参する場合、下のような書類が必要です。

• 設立登記申請書
• 収入印紙貼付台紙
• 発起人の決定書
• 就任承諾書（代表取締役、取締役、監査役）
• 払い込みがあったことを証する書面
• 印鑑届書
• 会社印鑑（念の為）

書類の内容に問題がなければ、一週間程度で登記が完了となります。

ちなみに…公式に会社の設立日として設定されるのは、「登記が完了した日」ではなく「 法務局に会社の設立登記を申請した日」のため、会社設立日にこだわりがある場合など窓口に持参した方が良いかもしれません。

手順５.各種証明書の取得

登記申請の際に伝えられる登記完了予定日が過ぎてから、法人口座の開設などの手続きに必要となる各種証明書を取得する手続きを行います。

交付申請書と交付料金を支払うことで発行してもらえます。

• 印鑑証明書 交付申請書 ：＠450円
• 登記事項証明書 交付申請書 ：@600円
• 印鑑カード 交付申請書　：無料

「印鑑証明書」「登記事項証明書」は、法人口座の開設やそのほか各種契約ごとの際に求められる書類のため、３〜５通発行しておくと便利です。

「印鑑カード」は印鑑証明書を取得するために必要なカードです。無くさないように注意！！！

会社設立後もやることがたくさん…

登記が終わるとひと段落ですが、実はビジネスを始めるまでには必要な手続きがまだ残っています。

まず、法人として納税の義務が発生するため、税務署や都道府県税事務所、市町村役場などへ法人設立の届出書の提出が必要です。

次に社会保険へ加入するために、年金事務所に厚生年金・健康保険の新規適用届けを提出します。

また 従業員を雇う場合は、労働保険の加入が必須です。労働基準監督署へ届出ましょう。

労働基準監督署での手続きが済んだら、ハローワークへ雇用保険適用事業所設置届の提出も必要です。これらの届出は、任意ではなく法律で義務付けられたものがほとんどです。

無料で書類作成、カンタンに会社を設立する裏ワザ！

「やること多すぎ…」ですよね…

会社設立に向けて準備中の方には マネーフォワードクラウドの利用をオススメします。

「マネーフォワード クラウド会社設立」という無料のサービスが、会社設立に必要な手順をガイドしてくれます。

実際に筆者もガイドに沿ってほぼ悩むことなく会社設立できました。

• 定款ってどんな内容を書くべき？
• 「定款認証」って具体的に何をするの？
• 資本金ってどのタイミングで振り込むの？
• 設立後の提出書類って、どれをどこにいつまでに出すの？

などなど。。。今回ご紹介した会社設立手続きでつまづきやすいポイントも ガイドが手厚くフォローしてくれます。

しつこいようですが、会社設立は手段であり目的ではないと思います。

会社を長く続けていくために必要な「資金調達」、「人材の確保」や「取引先の開拓」などの本質的なところに注力するためにも、無料で使える マネーフォワード クラウド会社設立を活用してみてはいかがでしょうか。

まとめ

今回は、株式会社設立の事務手続きについて、具体的な注意点を交えつつ解説させて頂きました。

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Seeds4biz編集部

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