キャッシュフロー計算書(C/S)で支払い能力がわかる!作成すべきメリットとは

今回のテーマは、財務三表のひとつである「キャッシュフロー計算書」についてです。

 

キャッシュフロー計算書は、中小企業や起業したばかりの会社において作成する義務はありません。(作成が義務付けられているのは上場企業だけです。)

しかし当編集部では、企業規模を問わず 可能な限り早いうちから作成することをオススメします。

記事の前半では「キャッシュフロー計算書」の概要について、後半では「企業規模を問わず作成をオススメする理由」について詳しく解説していきます。

興味のある方は、ぜひ参考にしてください。

  • キャッシュフロー計算書の概要を知る
  • 義務はなくともキャッシュフロー計算書を作成すべき理由

キャッシュフロー計算書とは『会社全体の通帳』

キャッシュフロー計算書は、キャッシュイン・キャッシュアウトなど「お金の流れ」を把握するのに役立つ。

キャッシュフロー計算書とは、は会社のお金の流れを表したものです。

シンプルにお伝えするなら、タイトルにもあるように「会社全体の通帳」とイメージ頂くとわかりやすいでしょうか。

キャッシュフロー計算書を見ることで、

  • 会社にいくらお金が入ってきて(キャッシュイン)、
  • 会社からいくらお金が出ていった(キャッシュアウト)

を把握することができます。

英語では「Statements of Cash Flows」と言い、C/S(シーエス)、またはキャッシュフローと呼ばれることもあります。

 

ここで言う「お金」とは、いわゆる「現金」のことだけではなく、現金・預金の他に「現金同等物」も含んでいます。
この「現金同等物」とは 換金性が高く 現金価値があまり上下しないもののことで、具体的に例を挙げるなら定期預金やコマーシャルペーパー、公社債投資信託などを指します。

 

キャッシュフロー計算書でわかること

ここからはキャッシュフロー計算書の要素を解説しつつ、「何を把握できるのか?」について掘り下げて考えていきます。

キャッシュフロー計算書は上から順番に、

  • 営業活動によるキャッシュフロー
  • 投資活動によるキャッシュフロー
  • 財務活動によるキャッシュフロー

と続きます。そして最終行の

  • 現金及び現金同等物の期末残高

では、期末日時点で「いくら現金が残っているのか?」を把握することができます。

詳しい解説を見ていきましょう。

 

営業活動によるキャッシュフロー

営業活動によるキャッシュフローで表されるお金の流れは、本来の事業(=本業)でいくら稼ぎ、またいくら支払ったのか?を表しています。

一番上の行には、事業での稼ぎを表す “税引前当期純利益” があり、そこから減価償却や支払利息、仕入債務の増減額など差引すべき項目が続いています。

“税引前当期純利益” から各項目行の増減額を引いていき、最終行では「営業活動によっていくら儲けたのか(損したのか)」が導き出されます。

 

投資活動によるキャッシュフロー

投資活動によるキャッシュフローも上下の流れは営業活動によるものと変わりありません。違う点は対象となる内容が「投資活動による」という点。

投資活動とは、具体的には「設備投資」「新規事業への投資」などが含まれます。

有形固定資産や有価証券の購入・売却などが表され、最終行では「投資活動によっていくら儲けたのか(損したのか)」がわかるようになっています。

 

財務活動によるキャッシュフロー

財務活動によるキャッシュフローでは「資金調達の状況」を確認することができます。銀行からの借入や融資でいくらお金が増え、またいくら返済があったのか?がわかる仕組みです。

 

現金及び現金同等物の期末残高

営業活動・投資活動・財務活動の3つのキャッシュフローの増減は、最終的に「現金及び現金同等物の増減額」でまとめられます。

 

この増減額に「現金及び現金同等物の期首残高」を足すと「現金及び現金同等物の期末残高」が導き出され、キャッシュフロー計算書を作成した時点で、会社にいくらお金が残っているのかがわかります。

 

キャッシュフロー計算書が重要な2つの理由

キャッシュフローの概要、どう言った情報が含まれているのか?(=キャッシュフローを構成する要素)についてご理解いただけたでしょうか?

ここからは、起業家・若手経営者に「キャッシュフローの理解・作成をオススメする理由」について考えていきます。

 

新たな施策を打つ「余力」を知る

上でお伝えしたように、キャッシュフロー計算書は作成時点でどれほどの「現金及び現金同等物」があるか?を把握することができます。

どれほどの「現金及び現金同等物」があるか?とは、身近な言葉でお伝えすると「会社の資金的な余力」とも言い換えることができます。

 

事業を運営する上では、「従業員の給料」や「商品の仕入れ代」など、お金を必要とする場面が多々発生します。

これは、事業拡大のための施策として「新たな人材の採用」や「広告の出稿」に取り組む場合も同じです。

 

当然ながら、このとき手元にお金がなければ支払いをすることができません。

「今いくらお金があるのか」を把握できば、または「定常的に把握する」ことが出来ていれば、資金繰りに行き詰まる前に銀行借り入れや融資で補うーという選択肢を検討することもできます。

 

■(執筆中)【関連記事】黒字倒産はなぜ起こる?資金繰りのポイントを理解しよう

 

「損益計算書」では、会社の利益を確認することができます。
しかしこの中には売掛金(=入金待ちのお金)が含まれており、すぐに支払いに回せるお金のみが利益として表示されているわけではありません。
つまり、もし売掛金の入金タイミングによっては、現金が枯渇していき、支払いが滞ってしまうケースも起こり得ます。
これを防ぐためにも「損益計算書」で把握できる”利益” とは別に、 「キャッシュフロー計算書」で”現金の流れ” を把握する必要があるのです。

 

支払い能力を証明できる

「キャッシュフローに余裕のある会社」とは、言い換えると「十分な支払い能力を持つ会社」と評価されます。

金融機関や銀行の融資では、キャッシュフローが重要な注目ポイントのひとつです。これはキャッシュフローの状態を見て、返済能力のある会社かどうかを見極めるため、ですね。

 

また、公開されているキャッシュフロー計算書は、他者からも見られることになります。

ここでいう他者とは、「株主」や「投資を検討している人(=近い将来、株主になってくれそうな人)」も含まれます。キャッシュフローに余裕がない状態では「優良な会社ではない」と判断され、株主を失うことにもつながりかねないのです。

 

起業家・若手経営者の方は「会社を評価する判断材料になる」ということを念頭に置いておくと、キャッシュフローの重要性をイメージいただけるかも知れません。

 

まとめ

今回は「キャッシュフローの基礎」について解説しました。

ご存知の通り、「資金の流れ・お金の状態」を把握することは、会社経営の基本であることは間違いないでしょう。

重ねてお伝えしますが、「作成時点で会社にいくらお金があるのか?」を把握することで、利益が出ているのに倒産してしまうこと(=黒字倒産)を防ぐことにもつながります。

 

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